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6割の中小企業が人手不足を実感~人材不足を解決する対策は?

中小企業の社長

日本商工会議所は3日、中小企業の人手不足に関する調査結果をまとめた。2776社のうち「人手不足」と回答した企業は60.6%と前年に比べて5ポイント上がった。業種別では宿泊・飲食業で「不足」との回答が8割を超えて最も多い。(人手不足、中小企業の6割 日商調査、宿泊・飲食で8割 ー日本経済新聞より

新聞やネットニュース各紙で日本商工会議所が実施した調査結果の情報が流れました。

注目するべきところは、前年比で5ポイントも「人手不足」と回答した企業が増えていることです。
特に宿泊・飲食では8割を超えてきていて、全体でも6割超えです。

人手不足解消のためにできる対策は?

現在、経済産業省では生産性向上のためのIT活用(特にHRテクノロジー領域)を推進していたり、総務省でもテレワーク導入を推進するなど危機感は強くなってきています。厚生労働省の職場意識改善助成金(テレワークコース)といった助成金の活用も積極的にやってもいいでしょう。

ITを活用して業務効率を向上させる(場合により導入するツールに合わせて業務を見直すことも重要)

すでにAI(人工知能)が様々な業務領域に進出してきています。
AIに仕事を奪われると心配する前に、AIに任せられる業務は任せてしまって、人間にしかできないことに注力していくことが必要になるのではないでしょうか。
例えばアイデアを生んだり、企画をしたり、対人のビジネス上や感情のこもったコミュニケーション(一部ペッパー君のようなロボットもありますが、それはまた別問題)など。

いずれにしても単純に労働力=生産性という産業構造ではなくなってきているということは明らかです。
労働力=生産性という産業構造ではないことに気づいて、活用を本格的に始めている企業とそうではない企業。
5年後、10年後の差は歴然としてきそうです。

オフィス風景

多様な人材、多様な働き方の実現

いま、世の中には、働きたくても制約が多くて働けないという人たちも多いと聞きます。
テレワークやワークシェアリングなどをうまく活用することで、これまでは採用できなかった人たちも採用ができるかもしれません。
また、離職せざるをえなかった人が働き続けられる環境をつくることができるかもしれません。

明らかに新規採用は厳しさを増すばかりです。
1人あたりの採用コストは高騰し、中小企業にとっては大きな負担になってきます。

離職の問題も大きい。1人離職すると、その業務をカバーするために同僚の業務量が増えたり、欠員募集のための採用コスト、採用後の教育。
見た目のコスト以上に、離職の負担を大きなものです。

多様な働き方を実現するためには、体制や環境を整えるだけでは実は難しい。
従業員どうしの信頼関係、会社に対するコミットメントを高めることがカギとなってきます。
(いわゆる従業員エンゲージメント)

ビジネスモデルの見直し

業種にもよりますが、場合によっては、人手に頼っているビジネスモデルを見直す必要があるかもしれません。
時代に合わせて、自社の強みを活かしながら、事業の方向性や、収益のモデルを改める。

人手不足によって事業継続が困難になるケースもありますよね。

今後、さらに人手不足感は高まってくることは間違いありません。
現状は問題がない会社でも、今回取り上げたようなことを意識した取り組みを始めているかどうかで、企業の成長力には大きな差が生まれそうです。そもそも維持することだけでも大変になってくるかもしれません。

人手不足感が加速してきています。経営改革、働き方改革は待ったなしですね!

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書いたひと

橋本 豊輝
橋本 豊輝
楽しみながら課題を解決したり、成果をだす仕組みづくりがライフワーク。人材育成型の目標達成支援ツール「Habi*do」の企画設計、マーケティング活動に従事しています。楽しみなくして得るものなし!

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