神戸大学の金井壽宏先生が、2007年4月の日経新聞のインタビューで、健康に関して、企業の意識改革も必要と述べていらっしゃいます。

金井先生は、著名な経営学者ですが、経営の観点からしても、「社員の健康管理はリスク管理につながることを企業はもっと意識すべき」とおっしゃっています。そして「CEO（最高経営責任者）、CFO(最高財務責任者）、CTO（最高技術責任者）がいるならば、Chief　Health　Officerを置くことを真剣に考えたほうがいい」「CHOは経営の根幹の問題として社員の健康に気を使うプロ」とおっしゃっています。

CHOというご提言は今の日本企業、いや米国をはじめ先進国では、必要な役割になってきていると思います。

1名の休業または退職者が出た場合、半年で約422万円相当の損失と内閣府が発表しています。

中小企業の0.79％、また従業員数1000名以上の会社の場合、0.37％がメンタル面での休職者が出ているという数字もあります。

仮に従業員1000名の会社だと、そのうち37名が休職している換算になり、それに422万円をかけると1億5614万円の損失です。

このような重大な問題であるのに、健康管理室での対応に経営側は任せきりになっている状況です。

私たちBe＆Doは、もう一歩上位概念で、経営課題として考えている経営層、人事部門とご一緒に組織健康度の向上を実現してまいります。

株式会社Be＆Do　石見一女