こうしたなか、経済産業省と東京証券取引所が健康経営に取り組み、業績のよい企業を「健康経営銘柄」として選定するなど、政府も健康経営を後押しする。今年３月の第１回では、東レや花王などが選ばれた。　また、大企業だけでなく、中小企業向けに東京商工会議所がアドバイザー制度などを年内に導入するほか、厚生労働省などが中心となって官民連携で健康づくりを進める「日本健康会議」が近く発足する予定だ。

情報源: 「健康経営」取り組む企業増加　生産性向上＆医療費削減に期待 (3/4ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）

先日、サンケイに掲載された健康経営に関する記事から抜粋しました。ここで重要なことが触れられていますね！

健康経営の取組みを政府としても推進していることですが、これは大手企業に限ったことではありません。

日本の企業の大半は中小企業、そこで務める人の数も多いことから、当然のことながら中小企業も従業員の健康支援に投資し、生産性を高めることが求められます。

「従業員の健康は後回し」という企業は、今後、人材の採用がますますむずかしくなることは間違いありません。

早い段階で経営者、そして担当者が意識を持ち、健康経営の具体的な取組みを始めることで、先手を打っていく必要がありそうです。

企業経営、事業推進は人が資産！だからこそ、ですね！

とはいえ、何から手を付けて良いか分からないとか、大きな投資をすることが難しいという場合も、方法はあります。お気軽にご相談くださいね！