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官民が連携して中小企業含む健康経営の推進支援が始まりつつあります。

こうしたなか、経済産業省と東京証券取引所が健康経営に取り組み、業績のよい企業を「健康経営銘柄」として選定するなど、政府も健康経営を後押しする。今年3月の第1回では、東レや花王などが選ばれた。 また、大企業だけでなく、中小企業向けに東京商工会議所がアドバイザー制度などを年内に導入するほか、厚生労働省などが中心となって官民連携で健康づくりを進める「日本健康会議」が近く発足する予定だ。

情報源: 「健康経営」取り組む企業増加 生産性向上&医療費削減に期待 (3/4ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)

先日、サンケイに掲載された健康経営に関する記事から抜粋しました。ここで重要なことが触れられていますね!

健康経営の取組みを政府としても推進していることですが、これは大手企業に限ったことではありません。

日本の企業の大半は中小企業、そこで務める人の数も多いことから、当然のことながら中小企業も従業員の健康支援に投資し、生産性を高めることが求められます。

「従業員の健康は後回し」という企業は、今後、人材の採用がますますむずかしくなることは間違いありません。

早い段階で経営者、そして担当者が意識を持ち、健康経営の具体的な取組みを始めることで、先手を打っていく必要がありそうです。

企業経営、事業推進は人が資産!だからこそ、ですね!

とはいえ、何から手を付けて良いか分からないとか、大きな投資をすることが難しいという場合も、方法はあります。お気軽にご相談くださいね!

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