HERO Me 利用規約
第1条(本規約の目的)
1. 本規約は、株式会社Be&Do(以下「当社」といいます。)が保有・管理・運営するインターネットのサイトであるHERO Me(以下「ヒロミー」といいます。)において提供するコンテンツやアプリケーションなどのすべてのサービス(以下「本サービス」といいます。)をご利用になる際の利用条件を定めるものです。
2. 本サービスを利用する者(以下「利用者」といいます。)は、本規約を誠実に遵守するものとします。
第2条 (定義)
本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
1.ヒロミー
当社が所有する心理的資本の思考をベースにした生成AIシステムです。
2.コンテンツ
ヒロミーに入力された文章・画像などおよび入力に基づいて出力された文章・画像などの情報・知識の総称
3.登録情報
利用者が本規約第6条に従って、利用の申し込み登録または更新手続において当社へ提供する、氏名、メールアドレスなどの情報
4.登録メールアドレス
利用者が、利用の申し込み登録手続において当社へ提供した、利用者の管理・使用するEメールアドレス(登録手続完了後に、当社所定の手続によりなされた変更を含みます。)
5.パスワード
本サービスを利用するに当たって、登録メールアドレスと照合して本人を識別するための文字列
第3条 (本規約の範囲および変更)
本規約は利用者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。
当社は本規約を必要に応じて変更することがあります。
本規約の変更は利用者に通知された時に効力を生じるものとします(「通知」の方法については第15条参照。)。
第4条 (個人情報の取扱い)
当社は、個人情報を「個人情報の取り扱いについて」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第5条 (本サービスの利用料金および期間)
本サービスの利用料金および期間は、利用者と当社の間で個別に定める個別契約によるものとします。
第6条 (利用の申込)
本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の申込フォームに必要事項を正確に漏れなく記載し、当社に申し込むものとします。
利用申込者は本規約の内容に同意しているものとみなします。
当社が当社所定の方法で利用申込を承認した時に、本規約に基づく本サービスの利用契約が利用者と当社との間で成立するものとします。
第7条 (利用申込の不承認)
1. 利用申込者が次のいずれかに該当する場合、利用申込を承認しないことがあります。
(1) 利用申込者が実在しない場合又はそのおそれがある場合
(2) 当社所定の利用申込書に虚偽の事項を記載し又は記入漏れがある場合並びにそのおそれがある場合
(3) 第12条(禁止事項)に違反するおそれがある場合
(4) 過去に第13条(本サービス利用の一時停止及び解除)の処分を受けたことがある場合
(5) 第13条第1項(本サービス利用の一時停止及び解除)の(4)に該当する場合
(6) 過去に本サービス利用による利用代金の支払を遅滞し又は不正に免れようとしたことがある場合
(7) 未成年者の場合。ただし、保護者の許可または属する組織の代表が許可した場合を除きます。
(8) その他、当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
2. 利用申込の承認後であっても、利用申込者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、当社はその承認を取り消すことがあります。但し、承認が取り消された場合でも、利用者は、本サービスの利用により発生した支払義務等の本規約上の履行責任を免れないものとします。
第8条(変更の届出)
利用者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た内容に変更が生じた場合、利用者は、当社所定の方法により、遅滞なく、その旨を届け出るものとします。
前項の届出を怠った場合、利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。また、当社からの通知等が利用者に不到達となっても、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
当社は、変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し又は利用契約を解除することがあります。
第9条(通信機器等)
・利用者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他の設備を保持し管理するものとします。
・利用者が本サービスを利用するために必要な通信回線の利用料金は、本サービス料金には含まれず、利用者が直接これを負担するものとします。
・コンテンツ、プラグインソフトなどのダウンロードについては利用者の責任で実施するものとし、その結果生じる損害については利用者負担とします。
第10条 (登録メールアドレス及びパスワードの管理責任)
・利用者は、自分の管理に属する使用可能なメールアドレスを登録メールアドレスとして登録しなければならず、当該登録メールアドレスが自己の管理に属さなくなったときには、自己の管理に属する使用可能な別のメールアドレスに変更しなければならないものとします。
・利用者は、自己の登録メールアドレス及びパスワードの不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任を持つものとします。
登録メールアドレスやパスワードが第三者に利用されたことによって生じた損害等につきましては、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社はいかなる責任も負いません。
・利用者は、登録メールアドレス及びパスワードを第三者に使用させたり、譲渡し、貸与し又は担保提供する等の行為をできないものとします。
・利用者は、当社から事前に承認を得ている場合を除き、登録メールアドレス及びパスワードを共有することはできません。
・利用者は、登録メールアドレス及びパスワードの盗難又は第三者による使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。 その場合において、当社から指示あるときはそれに従うものとします。
・利用者が登録メールアドレスを失念した場合、本サービスを利用できなくなることがあります。
第11条 (本サービスの利用および利用者の責任)
・利用者は、本コンテンツの入力部分についてはすべての権利を有し、出力部分については利用することができます。
・利用者は、利用者自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされたコンテンツについては、適用法または本利用規約に違反しないようにする責任があります。
・本コンテンツの出力部分は、生成AIを利用しており、生成AIが出力する内容は必ずしも正確とは限りません。あくまでアドバイスや参考としてご利用ください。特に重要な判断や正確さが必要な場合は、専門家の意見を求めるか、適切な窓口にご相談されることをおすすめします。
・本コンテンツの出力部分は、生成AIの性質上、特有のものではない場合があり、他の利用者が本サービスから同様の出力を受け取る場合があります。
・本サービスは、当社専用の安全なシステム環境下で生成AIを利用し、利用者の入力内容を学習しないようにしていますが、情報漏洩リスクを少なくするため、個人を特定できるような情報や機密性の高い情報を入力しないことをおすすめします。
・本コンテンツの入力部分は、利用者とヒロミーの間だけのものです。本コンテンツ内容や利用者の個人情報が組織や関係者に伝わることはありません。
ただし、法的問題や重大なコンプライアンス違反通報などでは、本サービスを利用せず、直接組織や公的相談窓口に伝えることをおすすめします。
・利用者は、本サービスによるコンテンツについて当社に保存義務がないことを認識し、必要なコンテンツの情報については適宜別途保存する等の措置をとるものとします。
第12条 (禁止事項)
利用者は、次に掲げる目的をもって本サービスを利用してはならないものとします。
このため、当社は本サービスの提供と維持、適用法または本利用規約に違反がないかの確認をするために本コンテンツを使用する場合があります。
禁止事項に違反した場合には、当社は、利用停止、コンテンツの全部もしくは一部の削除、の措置をとることがあります。
・当社もしくは他者の知的財産権、財産権、プライバシー権、肖像権その他、他者の権利を侵害するため
・本サービスの出力を使用して、本サービスと競合するモデルを開発するため
・本サービスのモデル、アルゴリズム、又はシステムを含む本サービスのソースコードまたは基礎となるコンポーネントの発見、リバースエンジニアリング等を試み、他者を支援するため。(ただし、関連法に反する場合を除く)
・スクレイピングなど自動化された方法でデータや出力を抽出するため(ただし、APIを通じて許可された場合を除く)
・本サービスの出力を使用して、本サービスを変更、複製、販売、又は配布等をするため
(本サービスの出力が人間によって生成されたものであると偽ることも含む)
・他者の実名、Eメールアドレス、住所、電話番号など、他者の個人情報を第三者に開示・漏洩するため
・当社もしくは他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損するため
・当社もしくは他者に経済的損害又は精神的苦痛を与えるため
・本サービスの管理・運営を妨げるため
・本サービスへの信頼を失わせるため
・他者の登録メールアドレス又はパスワードを不正に使用するため
・他者になりすまして本サービスを利用するため
・犯罪行為又はこれを助長するため
・公序良俗に反する行為、公序良俗に反するコンテンツを本サービス上で提供するため
・その他、当社が本サービスの管理・運営者として不適切と判断する行為のため
第13条(本サービス利用の一時停止及び解除)
1. 利用者が次のいずれかに該当する場合、当社は、事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の利用を一時停止(コンテンツの削除を含む)し、また、催告後も相当な期間内に改善されないときは本サービス利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
(1) 第7条第1項(利用申込の不承認)の(1)に該当する場合
(2) 第12条(禁止事項)に違反した場合又は違反するおそれがある場合
(3) 自己振出の手形又は小切手が不渡処分を受けた場合、差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあった場合又は租税滞納処分を受けた場合、破産、会社整理開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始の申立て若しくは特定調停等の法的整理手続開始の申立てがあった場合又は清算に入った場合、解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化し又はその恐れがあると認められる相当の事由がある場合
(4) 本サービス利用による利用代金の支払を遅滞し又は不正に免れようとした場合並びにそのおそれがある場合
(5) 本サービスの運営を妨害し又は当社の名誉信用を毀損した場合
(6) その他、当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
2. 前項により本サービスの利用が一時停止又は解除された場合でも、利用者は、本サービスの利用により発生した支払義務等の本規約上の履行責任を免れないものとします。
第14条(支払方法)
利用者は、本サービスの利用代金を以下の方法で当社に対し支払うものとします。
(1) 当社所定の金融機関への現金振り込み
(2) その他、当社が別途指定する方法
利用者は、別段の表示がない限り、利用代金以外に消費税を負担するものとします。
利用者は、当社が定める支払期日までに利用代金を支払うものとします。
本サービスの利用契約成立後30日以内に、利用者が本規約に従って代金を支払わない場合、当該利用契約は自動的に解除されたものとして取り扱うものとします。
第15条(利用者に対する通知)
利用者に対する通知は、当社の判断により、以下のいずれかの方法で行うことができるものとします。
(1) 利用者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た利用者の登録メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合は、利用者の電子メールアドレスを管理するサーバに到達した時をもって、利用者に対する通知が完了したものとみなします。
(2) その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知を当社が発信した時をもって、当該通知が完了したものとみなします。
本規約又は関連法令において書面による通知手続が求められている場合、前項(1)又は(2)の手続により書面に代えることができるものとします。
第16条(本サービス提供の一時停止及び終了)
1. 当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し事前に又は緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し又は終了できるものとします。
(1) 本サービスを提供するシステムの保守点検等の作業を定期的に又は緊急に行う場合
(2) 本サービスを提供するシステムに故障等が生じた場合
(3) 停電、火災、地震、その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(4) その他、本サービスの運用上又は技術上の相当な理由がある場合
2. 当社は、利用者に対し、1か月以上前に通知し、本サービスの全部又は一部を終了できるものとします。
第17条(退会について)
退会を希望する利用者は、原則として、本サービスの退会処理手続きを完了することにより退会することができます。
退会により利用者の登録情報は削除されます。
第18条(損害賠償)
利用者が本規約に違反し又は不正行為により当社に対し損害を与えた場合、当社は利用者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。
利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任でこれを解決し、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。
当社は、本サービスの利用により生じる結果について、利用者その他いかなる者に対しても、本サービスを提供するシステムの不具合・故障、第三者による本システムへの侵入、 商取引上の紛争、その他の原因を問わず、当該結果が当社の責めに帰すべき事由により生じたものであることを利用者その他の者が立証した場合でない限り、いかなる責任も負担しないものとします。また、本規約に基づいて当社が利用者に対し賠償責任を負う場合、当社の賠償額は、いかなる場合でも、当該賠償原因を構成する本サービスを当該利用者が購入した代金額を上限とするものとし、当社はそれ以外にはいかなる賠償責任も負担しないものとします。
第19条(紛争の解決)
本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
本規約に関する紛争は大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
2025年1月1日制定