先週の月曜日の勉強会で弁護士の野口大さんに労務問題事件の話を聞きました。最近はパワハラ、セクハラ、サービス残業などの問題で、企業側が労務管理や社員の健康管理の取り組みを怠っているとほとんどの場合、企業側が賠償請求を受ける判決がでているそうです。

特に最近は、会社が訴訟の対象になるだけでなく、管理責任のある役員や総務の担当者個人が訴訟の対象となる場合が増えてきており、億単位の賠償金が出たこともあるらしいです。

昨日、NPO法人健康経営研究会理事長の岡田邦夫先生にお話を伺ってきました。

岡田先生のお話の中で、私が興味深かったのは、「生活習慣病ではなく、生活環境病。または職場環境病、労務環境病といえる」というお話でした。

岡田先生がおっしゃるのには、「最近、便利になりすぎて、エレベーターやエスカレーターが多く設置されている。便利な生活になれると、運動不足になる。環境から健康を考えるという点で、街づくりから提言しなければならない。たとえば、川沿いに長い公園をつくるだけで、歩く人が増える。健康を個人任せにするのではなく、環境として考え、提言する必要がある」と。

また企業のリスクマネジメントとして、健康への環境整備や取り組みの重要性もお話になっていました。岡田先生のお話では、最近、労務問題の訴訟で企業側が勝つことも少しずつ増えてきたそうです。

それは企業側が、労働環境への取り組みや健康管理への取り組みをきちんと行っていることでずいぶんと判決内容が違ってきているとのこと。

「健康は個人の責任」と突き放している会社関係の皆さん。その考えはとても危ういです。